ネット証券を意識する理由

最近、投資家の運用ニーズは一段と多様化していますが、金融商品の種類も急増しており、何をどう選ぶのかも重要なポイントです。 投信もそうです。
5段階の分類のほかに、収益性の高いもの、安全性が高いもの、流動性、もしくは利便性が高いものといった基準による選択肢もあります。 収益性とは値上がり益、利回りなどのこと。
安全性とは値下がりや元本割れなどのリスクの有無のこと。 流動性とはいつでも簡単に換金できるかどうか、ということです。
アメリカでは、ＭやＬなどの評価会社によるパフォーマンス評価情報がW紙やN紙などの新聞にも掲載され、個人投資家や証券会社などで活用されています。 これが投資信託がアメリカの国民に広く普及している一因だとの声もあります。
また、運用評価機関設立の動きも活発になっています。 今後の投信は資産運用の有力な受け皿として期待される一方、早急に手を打たなければならない課題も多いのです。

そうした課題の一つが投信運用のパフォーマンスを客観的に評価する体制作りです。 つまり、中立的な第三者による評価機関の設立が待たれていたのです。
運用パフォーマンスの適正な評価は、投信の種類が多く、商品性格も厳密には各々異なっており、実は容易なことではありません。 わが国では、これまで第三者的なパフォーマンス評価機関が存在していませんでした。
しかし、パフォーマンスの良否に基づいた投資家の選択やパフォーマンス競争の促進のためには投資信託のパフォーマンス評価の充実が必要である、と証券取引審議会報告書は提言しています。 4月以降、証券投資信託協会はデータ提供を希望する複数(2月末現在2社)の評価機関に対し、パフォーマンス評価のためのデータ提供を開始しています。
独自のリスク指標で調整したリターンでレーティング過去3年間の収益性と36カ月間の同種ファンドとの比較等により評価。 各メディアなどを通じリスク調整後リターンでレーティング。
平均収益率を標準偏差で割った値を評価値とする。 独自のファンド分類により各社のファンドをリスク調整後リターンでレーティング。
対外サービスはまだ行っていないが、将来的には考慮も。 ファンドの評価対象期間の平均収益率を変動リスクで割り引いた値を評価値とする。
インターネットでの提供も予定。 銀行の投信販売参入に前後し、これまで唯一の売り手だった証券会社も販売手法の舵取りを大きく変えつつあります。



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